金融持ち株会社の会長が、自分に近い人物で取締役会を固めた上で、その支持を受けて長期にわたり地位を守る、いわゆる「セルフ再任」を防ぐため、政府は会長の人事介入を制限し、株主のけん制権限を強化することにした。

現職の最高経営責任者（CEO）が後任人事に不当な影響力を行使できないよう、CEO候補を推薦する役員候補推薦委員会は全員を独立取締役（社外取締役）で構成する。CEOは独立取締役の選任にも介入できない。会長再任に必要な株主の賛成要件も引き上げる。当初検討していた「3期連続再任禁止」の代わりに、会長の選任と再任の全過程にけん制装置を設けるということだ。