青瓦台が9日に発足させた「月給防衛隊」タスクフォース（TF）が、会社員の実質可処分所得を増やすための政策の一つとして勤労所得税の改編を検討するか注目される。国会予算政策処によると、2014－2023年に会社員の総給与額が年平均6％増加する間、勤労所得税の決定税額は年平均10％増えたことが分かった。この期間、大多数の会社員に適用される勤労所得税の課税標準がほとんど変わらなかった影響だ。その間、物価は50％近く上昇し、月給の絶対額も増えた。

◇課税標準5000万ウォン超の会社員、割合が30％に迫る